鍼灸 開業の完全ガイド｜必要な資格・開業資金・手続きから成功のポイントまで解説

「鍼灸師として経験を積んできたし、そろそろ自分の院を持ちたい。でも、資格があればすぐ開業できるの？」

鍼灸の開業を考え始めると、こんな疑問を持つ方も多いでしょう。実は、鍼灸院を開業することと、健康保険に関わる療養費の受領委任を取り扱うことでは、必要な条件が異なると言われています。まずは、この違いから整理していきましょう。

鍼灸院の開業には「はり師・きゅう師」の国家資格が必要

鍼の施術を行うには「はり師」、灸の施術を行うには「きゅう師」の国家資格が必要と言われています。両方の施術を提供する鍼灸院であれば、基本的に両方の免許を取得していることが前提です。

引用元：MCT株式会社「鍼灸師の開業について」

鍼灸師は資格取得後すぐに開業できる？

「卒業して資格を取ったら、すぐ開業できないの？」と気になるところですよね。鍼灸院そのものを開業する場合と、療養費の受領委任を取り扱う場合では条件が異なると言われています。

そのため、「実務経験がなければ鍼灸院を開業できない」と一括りに考えないことが大切です。

自費施術のみで開業する場合の条件

自費施術を中心とする鍼灸院では、療養費の受領委任を取り扱うための「施術管理者」の要件とは分けて考える必要があります。

ただし、施術所を設ける場合には開設に関する届出や構造設備などの基準があります。物件を決める前に、管轄の保健所へ相談しておくと安心でしょう。

健康保険を取り扱う場合は別途要件がある

「保険も使える鍼灸院にしたい」という場合は注意が必要です。はり・きゅうの療養費で受領委任制度を取り扱うには、所定の手続きが必要と言われています。

なお、鍼灸で健康保険が適用される範囲にも条件があるため、単純に「鍼灸院なら健康保険を使える」というわけではありません。

施術管理者になるために必要な実務経験・研修

2021年1月1日以降、新たに療養費の受領委任を取り扱う施術管理者として申し出る場合には、「実務経験」と「研修の受講」が要件になっていると言われています。

「鍼灸院を開業する条件」と「受領委任を取り扱う施術管理者になる条件」は別物として理解しておきましょう。

引用元：厚生局「施術管理者の要件について」

自宅・テナント・訪問型で開業条件はどう違う？

鍼灸の開業には、自宅の一部を使う方法、テナントを借りる方法、訪問を中心にする方法などがあります。それぞれ届出や確認事項が異なる可能性があるため、「この物件なら大丈夫だろう」と自己判断せず、事前に管轄窓口へ確認するのがおすすめです。

鍼灸院と鍼灸整骨院では開業条件が異なる

鍼灸院と鍼灸整骨院は同じように見えますが、必要な資格は同じではありません。鍼灸に加えて柔道整復を業として行う場合には、柔道整復師の免許も関係します。

「どのような施術を提供する院にしたいのか」を最初に整理しておくと、必要な資格や届出も見えやすくなるでしょう。

「鍼灸院を開業したいけれど、結局いくら用意すればいいの？」と気になりますよね。開業資金は、物件の状態や広さ、地域、内装、開業スタイルなどによって大きく変わると言われています。そのため、総額だけを見るのではなく「何にいくら使うのか」を整理することが大切です。

鍼灸院の開業資金の目安

鍼灸院の開業には数百万円規模の資金が必要になるケースがあると言われています。ただし、自宅の一室を利用する場合と、テナントを借りて内装から整える場合では費用に大きな差が出ます。

引用元：https://www.mct-japan.co.jp/blog/shinkyu-kaigyo-kotsu/

物件取得費

テナントの場合は、家賃だけでなく敷金・保証金・礼金・仲介手数料なども確認しておきたいところ。「家賃が安いから大丈夫」と考えず、契約時の初期費用まで計算しておくと資金計画を立てやすくなります。

内装・外装工事費

「内装はどこまでこだわるべき？」と悩む方もいるでしょう。床や壁、照明、間仕切り、看板など、工事内容によって費用は変動します。居抜きかスケルトンかによっても予算は大きく変わるため、複数の業者から見積もりを取る方法もあります。

施術ベッド・鍼・灸などの設備費

施術ベッドやワゴン、鍼・灸、タオル、消毒用品なども必要です。一つひとつは高額でなくても、まとめてそろえると思った以上の出費になることがあります。

ホームページ・看板・広告などの集客費

開業しても、地域の方に存在を知ってもらえなければ来院にはつながりにくいでしょう。ホームページ、看板、Web広告、チラシなどの費用も、開業予算に含めて考えることがおすすめです。

予約システム・レジ・決済端末などの費用

予約管理システムやレジ、キャッシュレス決済端末なども確認しましょう。月額料金が発生するサービスもあるため、初期費用だけでなく毎月の固定費までチェックしておくことが大切です。

開業後に備えて運転資金も確保する

「開業費を払えたから安心」とは限りません。開業直後から安定した売上を確保できるとは限らないため、家賃や広告費、光熱費、消耗品費などを支払える運転資金も準備しておくと安心と言われています。

自宅開業・テナント開業・訪問型の費用を比較

費用を抑えたい場合、自宅や訪問型という選択肢もあります。一方、テナント型は物件取得費や工事費がかかりやすいため、自分が目指す院の規模や患者層に合わせて検討しましょう。

日本政策金融公庫などの融資を利用する方法

自己資金だけでは足りない場合、創業融資を検討する方法があります。日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方などを対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」が用意されています。

融資には審査があるため、事業計画や必要資金、売上見込みなどを具体的に整理しておくことが重要です。

補助金・助成金を利用できる場合もある

国や自治体などが実施する補助金・助成金を利用できるケースもあります。ただし、対象者や対象経費、申請期間は制度ごとに異なります。

「使えるはず」と決めつけず、開業する地域や時期に利用できる制度を確認したうえで資金計画を立てることが大切です。

「鍼灸の開業を考えているけれど、何から手をつければいいの？」という方も多いでしょう。鍼灸院の開業では、物件探しだけでなく、資金計画や届出、集客準備なども必要と言われています。慌てないためにも、全体の流れを順番に確認してみましょう。

STEP1｜コンセプト・ターゲットを決める

まず考えたいのが「誰に、どんな施術を提供するのか」です。肩や腰などの悩み、美容鍼、スポーツ分野など、ターゲットを具体的にすると院の方向性を決めやすくなります。

STEP2｜事業計画と資金計画を立てる

次は、開業費用や毎月の固定費、想定する患者数、施術料金などを整理します。「月に何人来院すれば経営が成り立つ？」というところまで計算しておくと安心でしょう。

STEP3｜商圏・競合調査を行う

候補エリアの人口や年齢層、競合院、交通量などもチェックしたいポイント。近隣の鍼灸院がどんな施術を提供しているのか調べると、自院の特徴も考えやすくなります。

STEP4｜鍼灸院の物件を探す

家賃だけで決めず、広さや視認性、アクセス、駐車場なども比較しましょう。施術所には構造設備に関する基準があると言われているため、物件選びの段階から注意が必要です。

STEP5｜契約前に保健所へ相談する

「良い物件だから、先に契約してしまおう」は注意したいところです。契約や工事を進める前に図面などを持って管轄保健所へ相談し、施術所として問題がないか確認しておく方法がすすめられています。

引用元：https://www.mct-japan.co.jp/blog/shinkyu-kaigyo-kotsu/

STEP6｜内装工事・設備を準備する

確認ができたら、内装工事や施術ベッド、鍼・灸、衛生用品などを準備します。必要な設備をリスト化しておくと、買い忘れや予算オーバーを防ぎやすいでしょう。

STEP7｜院名・料金・メニューを決める

「どんな院だろう？」と患者さんがイメージしやすい院名やメニューを考えます。施術料金についても、周辺相場だけでなく必要な売上や経費を踏まえて決めることが大切です。

STEP8｜必要な届出・手続きを行う

施術所を開設した場合は、法律で定められた期間内に届出が必要と言われています。必要書類などは自治体によって案内が異なる場合があるため、管轄保健所へ確認しましょう。

STEP9｜ホームページ・Googleマップ・SNSなどで集客を始める

集客はオープンしてからではなく、開業前から準備しておくのがおすすめです。ホームページやGoogleマップ、SNSなどを活用し、「いつ、どこに、どんな鍼灸院ができるのか」を発信していきましょう。

STEP10｜プレオープン・開業

最後に、予約から受付、施術、会計までの動線を確認します。プレオープンを行えば、「実際に患者さんが来たときに困らないか？」を確認する機会にもなるでしょう。準備を一つずつ進めることが、スムーズな鍼灸開業につながると言われています。

引用元：https://www.mct-japan.co.jp/blog/shinkyu-kaigyo-kotsu/

「物件も決まったし、あとはオープンするだけ？」と思うかもしれませんが、鍼灸院の開業には行政への届出や設備基準の確認も必要と言われています。後から慌てないよう、どんな手続きがあるのか順番に見ていきましょう。

保健所へ施術所開設届を提出する

鍼灸院などの施術所を開設した場合は、所在地を管轄する保健所へ施術所開設届を提出する必要があると言われています。届出事項には、名称や所在地、施術者、構造設備の概要などが含まれます。

引用元：https://www.mct-japan.co.jp/blog/shinkyu-kaigyo-kotsu/

施術所開設届は開設後10日以内が原則

「開業前に提出するの？」と迷いやすいところですが、あはき法では、施術所を開設した場合、開設後10日以内に届け出ることとされています。

ただし、設備基準を満たさない物件を契約してしまうリスクもあるため、計画段階で管轄保健所へ相談しておくと安心でしょう。

施術室・待合室などの構造設備基準を確認する

施術所には、施術室の広さや換気、採光、消毒設備などに基準が設けられています。たとえば、施術室は6.6平方メートル以上の専用室を設けることなどが定められています。

「内装工事をした後に基準を満たしていなかった」とならないよう、図面段階で確認するのがおすすめです。

鍼灸院の名称・広告にはルールがある

院名や広告表現も自由に決められるわけではありません。厚生労働省では「あはき・柔整広告ガイドライン」が公表されています。ホームページや看板などを作る際も、誤解を招く表現になっていないか確認しましょう。

税務署への開業関連手続きを行う

個人で鍼灸院を開業する場合は、税務関係の手続きも確認しておきましょう。なお、2026年1月1日以後に開業した場合、個人事業の開業届は、その年分の確定申告期限までが提出時期とされています。

青色申告をする場合に必要な手続き

青色申告を希望する場合には、所得税の青色申告承認申請書を提出します。1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、原則として事業開始日から2か月以内とされています。

健康保険を取り扱う場合に必要な手続き

療養費の受領委任を取り扱う場合は、鍼灸院を開設する手続きとは別に申出などが必要と言われています。施術管理者にも要件があるため、開業前に確認しておきましょう。

スタッフを雇用する場合に必要な手続き

従業員を雇う場合には、労働保険や社会保険、給与に関する税務手続きなどが必要になるケースがあります。雇用形態や人数によって条件が変わるため、個別に確認することが大切です。

自治体によって必要書類・確認方法が異なるため事前確認する

「ネットで調べたから大丈夫」と考えず、最終確認は管轄する自治体へ。実際に自治体では、施術所について計画段階での相談を案内している例もあります。物件契約や内装工事の前に相談しておけば、開業準備も進めやすくなるでしょう。

引用元：https://www.mct-japan.co.jp/blog/shinkyu-kaigyo-kotsu/